• <掲載されました>2月14日開催いのちキャンペーン2021 東京新聞

    東京新聞・首都圏ニュースに掲載

    <かわさきは今 2021緊急事態宣言>
    助け求めていいんだよ 川崎区 中1殺害から6年

    2月14日にオンラインで開催した「いのちキャンペーン2021」のシンポジウムの様子が
    東京新聞 2月16日付号に掲載されました。

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    川崎市川崎区の多摩川河川敷で二〇一五年二月、中学一年の上村遼太さん=当時(13)=が殺害された事件を教訓に、大人ができることを考える催しが十四日、オンラインで開催された。不登校の子どもを支援する西野博之さんらが出席。人との距離が問われるコロナ禍の今こそ、子どもたちに「大丈夫だよ」「助けを求めていいんだ」と伝えようと声をそろえた。 (石川修巳)
     この催しは、事件から二十日で丸六年になるのを機に実施。「今を生きる子どもたちを被害者にも加害者にもしないために」と題し、市教育文化会館(川崎区)からウェブ会議システムを使って開催された。
     「コロナ禍で、誰にも『助けて』と声を上げられない子どもがいるかもしれない」
     主催したNPO法人エンパワメントかながわ(横浜市神奈川区)の理事長、阿部真紀さんがそう切り出すと、西野さんは昨年一〜十一月に自ら命を絶った小中高生が四百四十人だったことに言及。「つらければつらいほど、子どもは言葉をのみ込んでいく」と危機感を口にした。
     六年前の事件が突きつけたのも、「助けて」と言える相手がどこにいたか、どこに居場所があったのかという問いだった。
     川崎区地域教育会議議長の宮越隆夫さんは「地域が何もしていなかったわけではないが、まだ生きやすい街になっていない」と痛感したという。「特効薬はない。愚直に、子どもたちへの愛情を形にする取り組みを実践していきたい」
     圓谷(えんや)貴弁護士は、少年たちがつながりを断たれたり、自ら断ったりして罪を犯すことが多いとみて、つながりを結び直す役割の大切さを訴えた。市ふれあい館副館長の鈴木健さんは「多様性こそ川崎の力。一人一人と出会って、つながっていきたい」と述べた。
     〇一年施行の「川崎市子どもの権利条例」に関連して、市教委事務局の大野恵美さんは「子どもたちからのメッセージに『まず、おとなが幸せにいてください』という一文がある。大人も、つながり合う心地よさを感じることが大切」と語った。

     

    引用