「全国デートDV実態調査」の結果が毎日新聞で取り上げられました。
詳細は「デートDV白書VOL.５」にまとめています。

恋人からの監視や干渉、暴力といった「デートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」を、交際経験のある１０代女性の４４％が経験していることが支援団体らの広域調査でわかった。東日本や九州など１都１０県の中高大学生の男女約２８００人が対象で１０代の全国的な被害実態調査は初めて。裸や性行為の写真を要求されるなど深刻な被害も約１割ある。ＤＶ防止法は同居していない恋人間の暴力は対象外で今後、対策が急がれそうだ。

　ＮＰＯ法人エンパワメントかながわ、ガールスカウト日本連盟らが昨年１０～１２月、東京、岩手、埼玉、千葉、神奈川、静岡、宮崎、長崎などの中高大学で、総合学習などデートＤＶの啓発授業後にアンケート調査を実施、２１２２人（女性１３２１人、男性８０１人）から有効回答を得た。

　交際経験がある人に、行動の制限、精神的暴力、経済的暴力、身体的暴力、性的暴力の５種類計３０項目の経験を聞いたところ女性の４４．５％、男性の２７．４％が少なくとも一つを経験。１０代に限ると女性４３．８％、男性２６．７％が経験していた。

　女性の被害で「裸や性行為の写真を要求する」は９．６％あり、「避妊に協力しない」も６．２％と深刻だ。他に、返信が遅いと怒る２４．２％▽他の異性と話をしないと約束する１５．４％▽友人関係を制限する１４％－－など。

　これまで体験あるいは見聞きした被害として「殴る蹴る」「裸にされ外に出された」「避妊に協力してくれず妊娠した」があった。

　これまで内閣府の１０～２０代のインターネット調査や、ＮＰＯや自治体の地域を限定した調査はあったが、広域で１０代の被害を実態調査したのは初めて。

　ＤＶ防止法は２０１３年に改正され、事実婚を含む配偶者や元配偶者からの暴力から、同居する交際相手からの暴力にまで対象を広げたが、同居していない恋人間の暴力は対象外。

　棟居徳子・金沢大学准教授（社会保障法）は「比較的低い年齢でデートＤＶを経験していることがわかった。早い段階からの予防教育が必要だ。１０代の実態を把握し予防と被害者支援に教育機関や地域が対応できる法整備が求められる」と話す。

　全国の相談機関約８０団体は１９日、横浜市内で「デートＤＶ防止全国ネットワーク」を設立し調査を報告する。問い合わせはエンパワメントかながわ０４５・３２３・１８１８。【上東麻子】

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