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認定NPO法人エンパワメントかながわ

  • 【2017/3/13 毎日新聞 掲載】デートDV経験 10代女性の44% NPO広域調査

    「全国デートDV実態調査」の結果が毎日新聞で取り上げられました。
    詳細は「デートDV白書VOL.5」にまとめています。

    恋人からの監視や干渉、暴力といった「デートDV(ドメスティックバイオレンス)」を、交際経験のある10代女性の44%が経験していることが支援団体らの広域調査でわかった。東日本や九州など1都10県の中高大学生の男女約2800人が対象で10代の全国的な被害実態調査は初めて。裸や性行為の写真を要求されるなど深刻な被害も約1割ある。DV防止法は同居していない恋人間の暴力は対象外で今後、対策が急がれそうだ。

     NPO法人エンパワメントかながわ、ガールスカウト日本連盟らが昨年10~12月、東京、岩手、埼玉、千葉、神奈川、静岡、宮崎、長崎などの中高大学で、総合学習などデートDVの啓発授業後にアンケート調査を実施、2122人(女性1321人、男性801人)から有効回答を得た。

     交際経験がある人に、行動の制限、精神的暴力、経済的暴力、身体的暴力、性的暴力の5種類計30項目の経験を聞いたところ女性の44.5%、男性の27.4%が少なくとも一つを経験。10代に限ると女性43.8%、男性26.7%が経験していた。

     女性の被害で「裸や性行為の写真を要求する」は9.6%あり、「避妊に協力しない」も6.2%と深刻だ。他に、返信が遅いと怒る24.2%▽他の異性と話をしないと約束する15.4%▽友人関係を制限する14%--など。

     これまで体験あるいは見聞きした被害として「殴る蹴る」「裸にされ外に出された」「避妊に協力してくれず妊娠した」があった。

     これまで内閣府の10~20代のインターネット調査や、NPOや自治体の地域を限定した調査はあったが、広域で10代の被害を実態調査したのは初めて。

     DV防止法は2013年に改正され、事実婚を含む配偶者や元配偶者からの暴力から、同居する交際相手からの暴力にまで対象を広げたが、同居していない恋人間の暴力は対象外。

     棟居徳子・金沢大学准教授(社会保障法)は「比較的低い年齢でデートDVを経験していることがわかった。早い段階からの予防教育が必要だ。10代の実態を把握し予防と被害者支援に教育機関や地域が対応できる法整備が求められる」と話す。

     全国の相談機関約80団体は19日、横浜市内で「デートDV防止全国ネットワーク」を設立し調査を報告する。問い合わせはエンパワメントかながわ045・323・1818。【上東麻子】



    ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/040/116000c#csidx0447083c6a46adead073217373f9032
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